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2009年11月27日 (金)

鳩山政権、防衛予算削減ス

備忘録的に本日も一言・・・。

鳩山内閣が検討している来年度の防衛力整備方針案が25日、分かった。基本原則として「マニフェスト財源捻出(ねんしゅつ)の必要性や中期防衛力整備計画策定による経費総額の見積もりがなされていないことなどを踏まえ、新規後年度負担額を厳しく抑制する」と明記。09年度まで7年連続で減少を続けている防衛予算の、
更なる削減を目指す。 →http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250238.html

これまで防衛政策については不気味な程沈黙を守ってきた鳩山政権ですが、とうとう本性を現し始めましたね。
所得制限無しでバラまく子供手当などの財源に、防衛力を更に切り崩すようです。
防衛力は外交と並んで国際社会で国家が相応の地位で立ち居振舞う上で、必要不可欠なものです。
左向きの方はこう言うとすぐ軍国主義とか大砲かバターかの話をしますけれど、国際社会の現実は、重力定数が不変なように昔も今もこれからもそうなのです。
確かに無駄を無くしていく事は必要な事ですが、明らかにそれ以上の領域に手を突っ込もうとしているこの政府この政党、・・・これまでの言動行動から予想はついておりましたけれど、実際の問題として浮かび上がってくると、慄然とした思いを禁じ得ません。
再来年度からは新しい防衛計画に従って実行に移されるであろう防衛力の大削減、リアリストである外国人投資家はドン引きになるでしょうね、現状でも危険領域に入りつつあるというのに。
自分の国を自分で守ろうという気概を持たない国など危なくて投資できませんよ。

周辺各国が軍拡中にもかかわらず(しかも膨張主義や反日を隠そうともしない)、標的になっている当事国は子供手当(親が使い込んだらハイそれまでよ)やバラマキその他の麻薬みたいな政策遂行の為に防衛力を率先大削減。
更に永住外国人への地方参政権付与(これまでうまく行った国は無し、韓国とは相互主義というけれど、向こうは在韓永住日本人への参政権付与は高いハードル付き、中国人に対しては相互主義を取らないそうです・・・)や、「外国人住民基本法」(不法滞在でも日本に三年以上居住していれば永住資格
を、五年以上なら日本国籍を付与)などという、日本国憲法の大原則「国民主権」を完全に無視し踏みにじる事を(天皇制廃止や三権分立が無くなり特定の個人政党の恣意的判断で立法司法可能になるのと同様の深刻な問題と言えば皆様わかられるでしょうか?)、更には日本人の雇用促進を放り投げて移民による労働力確保(これは民主党に限った話ではなく、自民党も同じ)などと、狂っているとしか思えない政策の積極推進。
国際経済のメジャープレイヤーの地位を下ろされ(自主的積極的に降りたがっているとしか思えない)、米国との関係悪化で輸出産業は大打撃を受け、防衛
力大削減で外国人投資家の足はますます遠のき、技術立国の看板も技術関係予算の大削減で机上の空論化、内需誘導に無為無策、加えて政治は特定外国人とその背後にいる国家の強い干渉を受ける。日本は無くなりますよこのままでは。

自衛隊の人員に関しては現状維持するそうですが、そうなると人件費には手を突っ込めません。
となると、矛先は正面装備費と訓練修理運用費に行きます。
この両者を併せても、防衛関係費の40%弱にしかならず、仮に全部削ったとしても大した額にはなりませんが、特に正面装備費に手を突っ込んで大砲かバターかの論議を仕掛ければ、マスコミは大いに取り上げ(当然バター最優先で)、子供手当!高速無料化!な有権者は飛びつくでしょう。
正面装備費については政治マターとして今回の「仕分け」では扱わないとの事です
けれど、防衛予算削減と正面装備費削減がイコールである限り、来年以降は調達案件個々についてレンホー先生から魔女裁判の如き理不尽な追及がなされるやもしれませんね。

また正面装備費を削る事は、部隊数削減に繋がり当然人員も減員になります。自衛隊の場合、正面装備購入は軍拡ではなく既存装備の更新なのですから。
報道では「現有装備の改修による有効利用」を実施するそうです。
しかしこれとて限度があります。
例えば空自ではF-4戦闘機は物理的限界に近づいていて、延命は不可能に近いのです。
先日書いたF-35導入の件はこの更新目的ですけれど、この導入が無くなれば、F-4の退役=代替機無しに付き要撃飛行隊2個純減になるのです。
陸自、海自についても同じく。
それなのに人員は維持・・・、余剰人員は「友愛ボート」にでも乗せて、
「ぼくたちこんなにこくさいこーけんしてるょ!」なマスターベーションの道具として丸腰でアフガンやらどこへやらと送り込む算段なのでは?と誇大妄想気味なのは重々わかっているつもりでなお勘ぐってしまいます。

最後に・・・
私の専門?分野の海自で、仮に来年度及びそれ以降五年間の新たな防衛計画(2011~15年度)下で護衛艦と潜水艦の新規調達がゼロだった場合、2020年の護衛艦と潜水艦数はかくの如し。

護衛艦34隻:内訳:DDHx2隻(ひゅうが型2隻)、DDGx6隻(あたご型2隻、こんごう型4隻)、DDx22隻(5000トン型x4隻、たかなみ型x5隻、
むらさめ型x8隻、あさぎり型x5隻)、DEx4隻(あぶくま型4隻)。
他にTVとしてむらさめ型1隻、あさぎり型2隻。
潜水艦12隻:内訳:そうりゅう型x5隻、おやしお型x7隻)。
他にTSSとしておやしお型2隻。

護衛艦は現大綱別表の定める47隻に比べ13隻、約28%減、潜水艦は同じく16隻に比べ4隻、25%減になります。

いくらなんでもここまで極端な事はすまいと思いたいところですが、もしこうなった場合、日本は潜水艦建造能力を失うかもしれません。
護衛艦建造能力に関してもかなり深刻な事態になるでしょう。
一度失った能力や技術はもう戻らないと考えた方がいいでしよう。
陸自、空自についても同様です。

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